債務整理の5つの方法

債務整理の5つの方法

過払い金請求をする

債務整理をする場合に、まず、対応することが、過払い請求をすることです。長い間、借金をしているような場合には、法律で定められた金利以上の返済をしていることもあるのです。これは、法律の問題です。

以前は、出資法という法律があり、その金利の範囲内で、融資をすれば良かったのですが、あまりにも高い金利なので、昨今、利息制限法という法律ができ、その範囲内で金利の負担をすれば良いことになったのです。ですから、過去10年に渡り、金利の負担分が多かった人は、その分の返還をすることができるのです。

借金をした場合の金利は、数パーセント異なるだけで、かなりの金利負担額が異なります。過去10年間の過払いを調整しますと、借入れ金額により異なりますが、かなりの過払い金を請求することができるのです。ですから、債務整理をする場合には、弁護士や司法書士の手続きとして、まずは、過払い請求ができるか否かということを審査することになります。

過払い金の精算をした後に、新たな返済計画を立てることになるのです。借入れから、10年という、縛りがありますので、心当たりのある人は、すぐにでも、過払い請求をした方がよろしいです。過払い請求の対応をしてもらうためには、弁護士や司法書士の力を借りるしかないのですが、高い金利分を返済していた人にとっては、かなりの返済を免れることができます。

ご自身で過払い請求をすることもできるのですが、やはり、弁護士や司法書士にお願いした方が、手数料はかかるものの、容易に対応できます。

家族に内緒で秘密裏に整理しやすい任意整理

借金が増えて、返済ができなくなった場合の、最初の方法としては、任意整理をすれば、よろしいと思います。

任意整理の場合には、裁判での調停が必要ではなく、依頼をした弁護士と債権者の話し合いで、債務を軽減する方法です。債務整理を依頼された弁護士は、受任通知を債権者におくります。その時点以降から、任意整理が決着するまでは、返済の義務もありませんし、金利の負担分をする必要もありません。

督促状が届くこともなく、当然、取り立てもなくなります。ですから、借金の返済で困っている人で、新たな返済計画で、借金を返済する人は、まずはこの方法をとる場合が多いです。

そして、新たな返済計画は、過払い金などがあった場合には、その分を減額し、そして、金利を少なくすることや、金利をなくすような状態で返済をすることになります。

また、任意整理の場合には、信用情報機関に金融事故として登録されることはありません。いわゆるブラックにはならないのです。ですから、一時的に借金が膨らんで、返済遅延になりましても、返済できる目途がある人は、任意整理を受ける方法が最もよろしいと思います。

しかし、新たな返済計画にしても、返済ができなくなってしまうような場合には、当然ペナルティが課せられます。また、任意整理をしますと、債権者の消費者金融会社などから、二度とお金を借りることができなくなります。債務整理の方法として、最も緩い条件で整理ができますし、弁護士や司法書士に一任してしまえば良いので、苦痛な対応をともなうことはありません。

民事再生(個人再生)とは?

債務整理の方法として、民事再生をする方法もあります。これは、借金の総額を圧縮して、以降3年間で、借金の返済を終えるというものです。

債務整理を行うという前提を考えますと、日々の生活費を捻出することも難しく、借金の返済ができない人と思われがちですが、住宅ローンの支払を除き、それでも余裕資金があるような場合には、少しでも返済をすることができると思うのです。

債務整理をしますと、マイホームなどの家財一式を失いような状態になると思いがちですが、民事再生をすれば、住宅ローンは支払わなくてはなりませんが、財産を失ってしまうようなことはありません。任意整理とは異なり、地方の裁判所などに申し立てる必要がありますので、弁護士や司法書士にお願いすべきです。

弁護士や司法書士は、相談料が高く、債務整理が完結した際には、成功報酬を要求します。しかし、多額の借金が、最大で1/10程度に減額されるのですから、成功報酬を支払っても、おつりがあるような状態になると思われます。弁護士や司法書士だからと言って、誰もが債務整理に関する能力が高いわけではありません。

債務整理の専門弁護士などにお願いするべきです。民事再生をすることは良いことばかりではありません。デメリットとしては、民事再生手続きをしてしまいますと、信用情報機関に金融事故を起こした人として、登録されてしまいますし、官報に掲示されることにもなります。民事再生後は、しばらくの間、借金ができなくなることを覚えておきましょう。

特定調停をする

債務整理の方法として、特定調停をすることもできます。特定調停は、弁護士や司法書士を立てずに、基本的にはご自身で裁判へ出廷するなどの必要があります。任意整理のように弁護士に依頼をしますと、弁護士や司法書士に費用を支払わなくてはならないのですが、特定調停の場合には、自分で対応するので、費用はかかりません。

しかし、調停が成立するまでには、数か月かかることもありますので、その期間は、返済をしなければなりません。そして、特定調停の和解が済み、新たな返済計画を立てた場合に、返済遅延を起こしますと、すぐに給料などの差し押さえをされる場合があります。

債権者は、裁判で、債務整理専門の弁護士を立ててくると思いますので、裁判に負ける可能性も高いです。精神的な負担も感じますので、できれば、任意整理などをする方がよろしいと思います。費用が気になる人は、自分でできることは、対応したいと考えると思うのですが、法律の知識がないような人が、裁判で債権者との和解をすることはできないと考えた方が良いです。

債務整理をしなければならないと判断した場合には、法テラスに相談されるとよろしいです。法テラスは、法律にかかわる相談窓口としての役割を担っており、債務の状況などを相談すれば、債務整理専門の弁護士や司法書士を紹介してくれます。

また、相談料なども、初回から3回目までは無料ですし、弁護士費用などを肩代わりしてくれるのです。


自己破産手続きをする

究極的な債務整理の方法として、自己破産手続きがあります。任意整理や民事再生などの場合には、借金を減額して、新たな返済計画で、借金を返済していく方法になりますが、自己破産の場合には、基本的には、ご自身の財産を全て失うと思っても過言ではないです。

借金の返済をしようとも、全く返済の目途がたたずに、借金を帳消しにしてもらえるのですから、ご自身の財産がある場合には、それを差し出す必要があるのです。多重債務者のような場合には、毎月の借金返済日が来ますと、とても大きな精神的な負担を強いられます。督促状が届くこともありますし、取り立て行為に合う場合もあるのです。借金の返済ができなくなった人の責任はとても重く、債権者に多大な迷惑をかけることになります。

自己破産申請をする場合には、以降に、同様の状態になるようなことを避けなくてはなりません。そして、自己破産をする場合に、保証人などが要る場合には、必ず保証人にも、借金分の請求がなされますので、ご自身だけではなく、親せきや友人が保証人になっている場合には、迷惑をかけてしまうことにもなります。当然、人間関係も悪くなってしまいます。

万が一、自己破産をして、保証人に請求があり、支払ってもらった場合には、ご自身の責任において、しっかり保証人に返済をすることが大切です。自己破産をしますと、特定の職業に就けなくなるということや、しばらくは借金ができないような状態になります。また、官報にも掲載されることになってしまいます。